豊橋市議会 2021-09-30 09月30日－04号
経緯としましては、本市ではこれまで平成26年度に庁内検討会議を設置した後、27年度に基本方針を策定し、事故発生時報告制度を確立、運用するなど、独自の内部統制の取組を進めてまいりました。 こうした取組の積み重ねがありまして、今般の地方自治法に基づく内部統制制度の導入に至ったものでございます。
経緯としましては、本市ではこれまで平成26年度に庁内検討会議を設置した後、27年度に基本方針を策定し、事故発生時報告制度を確立、運用するなど、独自の内部統制の取組を進めてまいりました。 こうした取組の積み重ねがありまして、今般の地方自治法に基づく内部統制制度の導入に至ったものでございます。
ワクチン接種における重篤な副反応疑いの事例が確認された場合は、報告制度に基づき、接種医療機関が医薬品医療機器総合機構に直接報告することとなっているため、個別医療機関での発生分については本市では把握できませんが、集団接種においては６月28日時点で１件の該当事例がございます。
これは、汚染土壌の適切かつ適正な処理を図るため、自主調査報告制度の拡充及びその他所要の措置を講ずるものでございます。 次に、第88号議案「名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について」でございます。これは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。
2点目につきましては、消防用設備等点検報告制度による未点検・未報告の違反対象物に、文書通知による是正指導を行います。消防用設備等点検結果報告書が未提出の場合は、電話で指導します。この報告書の提出で最終確認をします。 3点目につきましては、公表通知書を交付して公表となります。それ以降、指導書・勧告書によって是正を求め、それでも不備欠陥がある場合は、再度、火災予防査察を行って、警告書を交付します。
○福祉部長（川本晋司君） 予防接種の実施に関する手引きというのがございまして、これによりますと、国の主な役割というのは、一つ目に新型コロナウイルスワクチンや注射針、シリンジ等の購入など、それから二つ目に接種順位の決定、三つ目にワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供、四つ目に副反応の疑い報告制度の運営、五つ目に健康被害救済に係る認定ということがございます。
６点目といたしまして、食品リコール情報の報告制度の創設。７点目といたしまして、その他乳製品、水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化等ということの７点でございます。 〔４番議員挙手〕 ○議長（千田利明君） 千田さん。 ○４番（千田勝文君） ありがとうございました。
平成26年には、医療の機能分化と連携を進める病床機能報告制度や、地域医療構想の策定、医師・看護職員確保対策、医療機関における勤務環境の改善を主な内容として、愛知県においては、平成28年10月に愛知県地域医療構想が策定されています。
この消防検査時に防火対象物の関係者へパンフレットを配布し、「消防用設備等点検報告制度」について説明し、点検報告するよう周知しております。
13委託料、特定建築物・設備定期点検委託196万円の増額は、建築基準法改正に伴いまして、定期報告制度の施行による定期点検が必要となったため増額をお願いするものでございます。 以上説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ◎開発部長（鬼頭邦彦君） それでは開発部所管の説明をさせていただきます。 補正予算書18、19ページをお願いいたします。
同校は建築基準法12条に基づく定期報告制度に従い、これは定期報告制度ってちょっと後で説明しますけど、2014年２月と2017年１月の２回定期点検をしていた。それでちゃんと報告もされているんですよね。今回の事故発生後、市が点検会社に聞き取り調査をしたところ、両社とも記憶が曖昧という回答であったと。
定期報告制度については、建築物が適正に管理されているかどうか定期的に調査し、報告するという制度であります。これは、私が前回も質問しましたが、前回質問したときの回答では、岩倉市の公共施設の対象施設が、定期管理報告の対象である５施設が対象であると。その中での希望の家は、平成28年８月に報告済みであるという回答でした。
今年度、時間外勤務の縮減の取り組みとして、７月、８月の時間外勤務縮減推進月間としての退庁見届け制度の試行、年度末までの時差勤務制度の試行、人事課への時間外勤務の事前事後報告制度、ノー残業デーなどを意識した会議等の設定時間の周知の四つが取り組まれ縮減効果もあらわれているとのことでありましたが、改めて現時点での検証についてお伺いをします。
また、事務事業におきまして、事故や誤りが発生した場合の報告に関する手続を定め、再発防止策の検討などを行う事故発生時報告制度を整備いたしました。 また、各課が把握するリスクのうち、発生を未然に防ぐ必要性の高いものについて対策を行う課別リスクマネジメントを実施いたしました。
これは、平成28年６月に基準法が改正されて、定期報告制度が改正されました。建築物への検査及び報告への義務化がもうちょっと厳しくなったわけですが、これは平成25年に福岡市の診療所の火災によって死亡者10人、負傷者５人の火災事故があったことで、厳しくなったというふうにお聞きしています。
「市民病院におけるインシデント・アクシデント報告制度の内容」についての質疑に対し、「原因を分析し、医療事故等の防止と医療安全に対する意識の高揚を図ることを目的としている。報告されたインシデント及びアクシデントは、例月の安全対策委員会において状況の確認と手順の改善を検討し、委員会での決定後、院内に周知する仕組みとなっている」との答弁がありました。
この地域医療計画は、医療法により策定が義務づけられており、病床機能報告制度と地域医療構想制度の２本の柱で構成をされております。 これ、ちょっと複雑な話で申しわけございませんけれども、地域医療計画の中でも、県は圏域内で必要となる基準病床数を示しています。この基準病床数と今回の地域医療構想で示された必要病床数が一致しておらず、各医療圏から病床数に関する意見が多く出されておりました。
その中に、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制を確保するための施策として病床機能報告制度が掲げられていますが、まず、この制度の内容と市民病院の平成28年度の報告内容について伺います。 ○喚田孝博議長 市民病院事務局長。
13節委託料においては、建築基準法の定期報告制度が改定をされまして、防火上重要な設備である排煙設備が検査の対象となっております。そのため、排煙点検委託料９万8,000円を計上しております。 18節の事業用備品購入費についてでございます。
また、当院と愛知病院とも、病床機能報告制度においては、高度急性期または急性期病床として報告しておりますが、その入院患者のうちのかなりの割合で回復期の患者さんがまじっているというのが現状でございます。
アンケート調査について イ 蒲郡市公共施設のあり方検討市民会議について ウ 若者まちづくりミーティングについて エ マネジメントの考え方について オ 全市利用型施設について カ 地区利用型施設について キ リーディングプロジェクトについて （3）蒲郡市公共施設等総合管理計画（案）について （4）今後の取り組みについて ２ 蒲郡市民病院の安定経営について （1）病床機能報告制度